確定申告(住宅ローン減税・住宅取得資金の贈与の特例)

 住宅ローン残高の1%を10年にわたり所得税から控除してくれるのが住宅ローン減税です。具体的には新築住宅を購入して3000万円のローンを組んで今年末に入居し、まったく 返済していない場合は、1年目の控除額は30万円になります。控除額は、ローン残高が減るにしたがって年々減っていくことになります。

 私の場合は'03年2月に? 会社の組合で確定申告のための説明会を開いてくれたので、比較的簡単に申告書の作成はできました。実際に経理の方が見てくれるので非常に助かりました。そして後日、組合で税務署に持っていってくれるのでらくちんらくちんと思っていたのですが、そうでもありませんでした。

 なぜかというと私は親から贈与を受けていたので、そのための申告も必要だったからです。必要書類は取り寄せたのですが、本人がいなく不備があると対応できないということで結局は自分で 税務署へ申告に行ってきました。

 住宅取得資金の贈与の特例というのは私が贈与を受けた平成14年では親から住宅資金の贈与を受けた場合、非課税になるという特例です。 実際は1年間に110万円の贈与しかダメなものを5年間110万円づつの贈与があったと見なそうという考え方からきています。

贈与資金の上限 1.500万円までの部分

対象の住宅

下記のいずれか
・新築住宅や新築マンション
・築25年以内の耐火建築の中古住宅
・築20年以内のその他の中古住宅
・増改築、大規模修理
・住宅の買換え、建替え
建物の要件 建物の床面積が50m2以上(登記簿上の面積)
贈与と取得の時期 ・贈与を受けた翌年3月15日までに、その資金の全部を住宅取得に充てること。
・贈与を受けた人が、日本国内に住居を有すること
・贈与を受けた翌年3月15日までに、その建物に居住するか、居住が確実なこと。

本人の要件

・贈与前5年以内に、自己又は配偶者が所有する住宅に住んでいないこと。
・その年分の合計所得金額が、1.200万円以下であること。
・既にこの特例を受けたことがないこと。

書類を別途用意するのが面倒でした。私は下記の(5)を5年間の給与の明細書を全てコピーして持っていったらそれでOKでした(社宅費の引き落としがされていたので)。住民票で分かるのではと聞いたのですが、それだけではだめのようです。

必要書類

(1)贈与を受けた年分の源泉徴収票か確定申告書の控え
(2)戸籍謄本か沙本(贈与後に作成されたもの)、戸籍の附票の写し
(3)取得した住宅の登記簿謄本か写本(建築中の場合は、請負契約書など)
(4)新居の住民票の写し、なお、未入居の場合には、居住予定時期を約する書類
(5)新規取得などの場合は贈与前5年以内に住宅を所有していなかったことを証する書類

 ここに書いていることは間違っている場合もありますので、必ず自分で確認をしてから申告を行ってください。 ('03.12.01)


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